よくあるご質問

電子記録債権

  • 電子記録債権とは何ですか?

    事業者の資金調達の円滑化を図るため、2008年12月1日に「電子記録債権法」が施行されました。
    電子記録債権は、同法に基づき電子債権記録機関が管理する記録原簿へ、電子的に記録することにより債権の発生・譲渡などの効力を生じさせる金銭債権です。

  • みずほ電子債権決済サービス(以下、「本サービス」といいます)とは何ですか?

    本サービスは、納入企業さまと支払企業さまの決済手段として電子記録債権を活用するものです。納入企業さまは電子債権買取合同会社へ電子記録債権を売却することにより早期資金化(割引)が可能です。またお取引先への債権譲渡も対応可能としたサービスです。

  • みずほ電子債権記録株式会社とはどんな会社ですか?

    電子記録債権法の規定に則り、記録原簿を備え、電子記録債権の発生・譲渡・消滅等の電子債権記録業務を行う専業の株式会社(電子債権記録機関)で、みずほ銀行100%出資の連結子会社です。なお、業務の一部は、みずほファクター株式会社に委託しています。

  • 電子債権買取合同会社とはどんな会社ですか?

    本サービスにおける電子記録債権を買取ることを目的とした特別目的会社です。納入企業さまから無遡及(ノン・リコース)で電子記録債権を買い取ります。本サービスの買取業務以外の業務は行なっておりません。買取申込の受付や買取代金のお支払等の業務は、みずほファクター株式会社が受託し代行しています。

  • 電子債権譲渡とは何ですか?

    電子記録債権の決済代り金を受け取る権利を、他の第三者(法人・個人)に譲渡することで、手形の裏書譲渡に相当します。また、本サービスにおいては、納入企業さまが電子債権買取合同会社へ譲渡することで債権期日前の資金化が可能となります。

  • 手形取引との違いを教えてください。

    手形取引と比較して、以下の点に違いがみられます。

    手形割引の場合との比較(債権期日前の資金化)

    1. 手形割引では、手形額面金額の一部の割引(資金化)はできませんが、本サービスでは電子記録債権の分割により一部金額の資金化も可能です。(分割後の最低金額は1,000円です)
    2. 割引料率(金利水準)は、手形割引の場合、納入企業さまごとに異なりますが、本サービスの割引料率は支払企業さまの信用力に基づいて決められるため、同一水準です。(その他条件が同じ場合)
    3. 万一支払企業さまが支払不能になった場合、手形割引では割引金融機関に対し返済義務を負いますが、本サービスでは無遡及(ノン・リコース)の為、電子債権買取合同会社に対する納入企業さまの返済義務はございません。

    取立の場合との比較
    遠隔地への手形取立の場合、資金化までに時間がかかることがありますが、「本サービス」では全国どこでも支払期日(手形の場合の手形期日に相当)に自動的に入金になります。

  • 電ペイの発生金額に制約はありますか?

    1,000円未満または100億円以上の金額を債権金額とする電子記録はお取扱いできません。
    (総合規約 第11条 5項)

  • 支払企業(債務者)さまが倒産等により支払不能となった場合、発生している債権はどうなりますか?

    割引済みの場合
    みずほ電子債権買取合同会社は買い戻し遡及権なし(ノンリコース)での債権買取となりますので、納入企業(債権者)さまに買い戻し義務はございません。
    (総合規約 第27条 1項)

    期日入金(未入金)の場合
    支払企業(債務者)さまとご相談ください。

  • 適格請求書(インボイス)がほしいです。

    支払企業(債務者)の場合
    「みずほ電子債権決済サービスに関する請求書」が適格請求書です。

    納入企業(債権者)の場合
    実際に振り込まれた明細と、下記の帳票を一緒に保管することにより適格請求書の要件を満たします。
    期日決済の場合:「電子債権発生予定通知書」
    期日前資金化(割引)の場合:「割引計算書兼お振込みのご案内」
    債権譲受分で期日決済の場合:「電子債権割引・譲渡申込確認」

期日前資金化(割引)・債権譲渡について

  • 期日前資金化(割引)の方法を教えてください。

    WEB方式利用の場合
    〖みずほ電子債権WEBサービス〗よりお申し込み可能です。詳細は、メインメニュー>ダウンロード>各種ダウンロードの「みずほ電子債権WEBサービス操作マニュアル(納入企業用)」をご参照ください。
    手順:メインメニュー>照会/申込>債権照会/申込

    FAX方式利用の場合
    「電子債権割引・譲渡申込書」(マークシート)に記入し、専用のFAX番号に送信いただくことでお申し込み可能です。詳細は、「みずほ電子債権決済サービス登録手続完了のお知らせ」に同封しております「マークシートお取扱説明書」「みずほ電子債権決済サービスの取扱方法(割引・譲渡のお申込みについて)」をご参照ください。
    電子債権割引・譲渡申込書(見本)
    ※マークシートは必ず「原本」をご使用ください。追加希望の場合は、みずほファクターへご連絡ください。

  • 期日前資金化(割引)の申込期限を教えてください。

    資金化(割引)希望日の2営業日前17:00までにお申込ください。また、申込対象となる電子債権は支払期日の4営業日前までのものに限ります。
    ※受付時間は銀行営業日の9:00~17:00ですが、お時間には余裕を持ってお申込ください。       

         
  • 割引料率を教えてください。

    本サービスの契約書類と共にお送りする「サービスお取扱条件」をご確認ください。

  • 債権譲渡の方法を教えてください。

    債権譲渡を行うためには、あらかじめ譲渡先さまの契約が必要になります。
    詳細は、「電ペイの債権譲渡について」をご確認ください。
    <申込方法>
    WEB方式利用の場合
    〖みずほ電子債権WEBサービス〗よりお申し込み可能です。詳細は、メインメニュー>ダウンロード>各種ダウンロードの「みずほ電子債権WEBサービス操作マニュアル(納入企業用)」をご参照ください。
    手順:メインメニュー>照会/申込>債権照会>申込
    FAX方式利用の場合
    「電子債権割引・譲渡申込書」(マークシート)に記入し、専用のFAX番号に送信いただくことでお申し込み可能です。詳細は、「みずほ電子債権決済サービス登録手続完了のお知らせ」に同封しております「マークシートお取扱説明書」「みずほ電子債権決済サービスの取扱方法(割引・譲渡のお申込みについて)」をご参照ください。
    電子債権割引・譲渡申込書(見本)
    ※マークシートは必ず「原本」をご使用ください。追加希望の場合は、みずほファクターへご連絡ください。

  • 譲渡の申込期限を教えてください。

    譲渡希望日の当日17:00までにお申込ください。また、譲渡対象となる電子債権は譲渡希望日が当日の場合は支払期日の2営業日前まで、譲渡希望日が先日付の場合は支払期日の3営業日前までの電子債権に限ります。
    ※受付時間は銀行営業日の9:00~17:00ですが、お時間には余裕を持ってお申込ください。       

         

電子記録債権の期日決済

  • 期日決済(受取)時の手続きについて教えてください。

    納入企業さまのお手続きの必要はありません。支払期日まで債権を保有している場合、支払期日に債権額から振込手数料を控除した金額がご指定の振込口座に入金されます。電子記録債権は消滅し、支払いが記録されます。 手数料(含む振込手数料)は、本サービスの契約書類と共にお送りする「サービスお取扱条件」をご確認ください。

  • 期日決済(受取)時に通知はありますか。

    通知は債権発生時に行っており、その後の通知はしておりません。ご指定の振込口座への入金確認をお願いします。支払期日は、債権発生時にお送りしている「電子債権発生予定通知書」にてご確認ください。

勘定処理

  • 会計処理はどうなるのですか?

    2009年4月に企業会計基準委員会より「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が公表されております。(詳細は下記の企業会計基準委員会のドキュメントをご覧ください)
    電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(PDFドキュメント)

    なお、会計処理に当たっては、貴社会計士・税理士等にご確認ください。


    「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」抜粋

    貸借対照表上、手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引に関しては、電子記録債権についても指名債権とは別に区分掲記することとし、「電子記録債権(又は電子記録債務)」等、電子記録債権を示す科目をもって表示する*。このため、発生記録により売掛金に関連して電子記録債権を発生させた場合には、電子記録債権を示す科目に振り替え、また譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に、保証記録も行なっている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に財務諸表に注記を行なう。

    手形債権は指名債権とは別に区分掲記される取引であっても、重要性が乏しい場合には、電子記録債権を区分掲記ではなく手形債権に含めて表示することができる。


    売掛金に関連して電子記録債権を発生させ譲渡した場合の会計処理設例(債権者)

    ❶商品100の売買

    (借)売掛金 100 (貸)売上 100

    横にスクロールしてご覧ください

    ❷発生記録により、電子記録債権100が発生

    (借)電子記録債権 100 (貸)売掛金 100

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    ❸-❶譲渡記録により、電子記録債権を現金95と引換えに譲渡した場合

    (借)現金
    電子記録債権売却損
    95
    5
    (貸)電子記録債権 100

    横にスクロールしてご覧ください

    ❸-❷譲渡記録により、電子記録債権を買掛金100と引換えに譲渡した場合

    (借)買掛金 100 (貸)電子記録債権 100

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    ❸-❸債権100が決済された場合

    (借)現金 100 (貸)電子記録債権 100

    横にスクロールしてご覧ください

契約手続き

  • 申込手続には何が必要ですか?

    ご提出が必要な書類は以下のとおりです。既にみずほ電子債権決済サービス(電ペイ)のご契約のあるお客さまは2~4は不要です。詳細は、支払企業さまより受け取る申込書類一式をご確認ください。

    1. みずほ電子債権決済サービス利用申込書(兼BizFAX加入申込書)
    2. 印鑑証明書
    3. 現在事項全部証明書(法人のお客さま)
    4. 「犯罪収益移転防止法」に基づく申告事項(法人のお客さまのみご回答ください)
  • サービスはいつから利用できるようになるのですか?

    支払企業さまごとにとりまとめて契約を締結します。本サービスによるお支払い開始時期は支払企業さまにご確認ください。

  • 契約(締結)日はいつになりますか?

    契約締結手続きが終了しますと、みずほファクター(株)から納入企業さまに「みずほ電子債権決済サービス登録手続完了のお知らせ」等を簡易書留郵便で郵送します。「みずほ電子債権決済サービス登録手続完了のお知らせ」にて契約締結日をご確認ください。送付書類には重要な内容が記載してありますので大切に保管してください。

発生予定通知書について

   
  • 発生予定日とはなんですか?

    電子記録債権の発生を記録する日です。

  • 譲渡可能日とはなんですか?

    債権譲渡が可能となる日です。

  • 割引可能日とはなんですか?

    貴社が電子記録債権を資金化(割引)することが可能となる日です。

  • 発生予定通知書が届いたが、何をすればよいですか?

    貴社の利用申込内容(資金化方法)を確認いただき、以下を参照ください。

    支払期日入金を選択の場合
    支払期日に、ご指定の口座へ入金されます。確認ください。

    随時資金化(必要な時のみ割引・譲渡を行う)を選択の場合
    割引・譲渡をする際に、「マークシート」(FAX方式)もしくは「WEB」(WEB方式)でお申込みください。割引や譲渡をしない場合、支払期日にご指定の口座へ入金されます。

    一定日資金化(自動割引)を選択の場合
    割引可能日、もしくは指定した日に、手数料(割引料・振込手数料)を差し引いた金額がご指定の口座に入金されます。確認ください。

電子記録債権残高証明書について

  • 電子記録債権の残高証明書の種類を教えてください。

    納入企業さまについては電子記録債権、電子記録保証の2種類となります。

    • 電子記録債権残高証明書は、証明基準日現在で支払期日未到来の貴社が保有する債権残高を証明します。よって、譲渡・割引済の電子債権は含まれません。
    • 電子記録保証残高証明書は、証明基準日現在で支払期日未到来の債権のうち貴社が他社に保証付で譲渡された債権残高を証明します。
  • 発行を依頼するための手続きを教えてください。

    みずほ電子債権決済サービス残高証明書発行依頼書に、署名・実印(または本サービスの届出印)を押印、利用者ID、証明基準日等必要事項を記入していただき、切手貼付済の返信用封筒を同封のうえ、「みずほファクター(株)電ペイ担当」まで郵送してください。

  • 監査法人から本サービス(電ペイ)の残高証明書を求められた場合はどうすればよいですか?

    監査法人専用のみずほ電子債権決済サービス残高証明書発行依頼書に、署名・実印(または本サービスの届出印)を押印、利用者ID、証明基準日等必要事項を記入し、依頼書と切手貼付済の返信用封筒を監査法人さまより「みずほファクター(株)電ペイ担当」まで郵送していただくと、弊社より残高証明書を監査法人さま宛に直送します。

  • 残高証明書発行依頼書は任意の書式を使用することは可能でしょうか?

    本サービス指定の書式でお願いしております。

  • 残高証明書を任意の書式に記入してもらうことは可能でしょうか?

    本サービスの書式での発行になります。

  • 残高証明書の発行手数料について教えてください。

    無料となっております。なお、その他の手数料に関しましては、本サービスのご契約書類と共にお送りする「サービスお取扱条件」にてご確認ください。

  • 債権残高証明書の定例発行は可能でしょうか?

    定例発行は行っておりませんが、毎年4月から翌年3月分の専用の発行依頼書を返信用封筒とともに事前にお預かりする「年間予約発行」の受け付けを行っております。詳細については、「みずほファクター(株)電ペイ担当」までご照会ください。

契約締結後の変更について

  • 住所・会社名・代表者・振込口座等の変更はどうしたらいいですか?

    みずほ電子債権決済サービス利用者変更届(兼BizFAX変更届)に、利用者ID・署名・実印(または本サービスの届出印)の押印と変更箇所の記入をしていただき、添付書類と共に「みずほファクター(株)電ペイ担当」まで郵送してください。なお、添付書類はいずれも原本としてください。

    変更項目 添付書類
    登記上住所 履歴事項全部証明書(新旧の変更内容の確認が可能なもの)
    個人の場合 住所・氏名 住民票(本籍地・個人番号の記載のないもの)
    会社名 履歴事項全部証明書・印鑑証明書
    代表者 履歴事項全部証明書・印鑑証明書
    実印 印鑑証明書
    振込口座・資金化・連絡方法 添付書類は不要です

変更届について

  • 利用者IDとは何ですか?

    みずほファクター(株)から契約後に送付される登録手続き完了のお知らせや、発生予定通知書等の各種通知書に記載されている10桁の数字です。

  • 利用者ID欄は7桁と10桁、2つの欄があるがどちらに記入するのですか?

    下3桁が異なる利用者IDを複数保有していて、すべての利用者IDを一括で変更する場合には、「左から7桁が同じIDをすべて変更」欄に左から7桁ご記入ください。
    利用者IDを1つ保有している場合、または下3桁が異なる利用者IDのうち特定の利用者IDについて変更する場合には、「個別IDの変更」欄に10桁ご記入ください。

  • 利用者IDも変更されますか?

    利用者IDの変更はございません。1つの利用者IDで口座・連絡先住所が異なる変更の場合は、弊社の債権事務部(03-3286-2210)までお問い合わせください。

  • 住所の欄は登記上住所または連絡先住所のどちらを記入するのですか?

    現在の登録内容であれば、どちらをご記入いただいても問題ございません。

  • 左上の太枠内はすべて記入する必要がありますか?

    御社を特定するための欄ですので、すべて記入が必要です。太枠内には現在(変更前)の登録内容のご記入と、実印または届出印のご捺印をお願いします。

  • 連絡先の担当者や電話番号も変更前の内容を記入するのですか?

    現在のご担当者名とご連絡先をご記入ください。弊社より変更届の内容について確認のお電話をさせていただくことがございます。

  • 変更適用日はいつの日付を記入するのですか?

    資金化方法・振込口座の変更等で、変更日に指定がある場合は変更適用日にご記入願います。空欄の場合は、変更届受領次第、随時ご変更いたします。

  • 変更をしない項目もすべて記入するのですか?

    変更がない項目は記入不要ですので、空欄で問題ございません。変更項目のみご記入ください。

  • 実印(項目7)・届出印(項目8)は捺印しますか?

    実印・届出印に変更がある場合はご捺印ください。(変更がない場合のご捺印は不要です)

  • 社名変更等で口座名のみ変更の場合は、口座名の記入だけでもいいのですか?

    口座名のみの変更でも振込口座欄はすべてご記入ください。口座名以外に変更がないことを確認させていただきます。

  • 法人の代表者変更に伴い、口座名のうち代表者のみ変更する場合、変更届は必要ですか?

    代表者さまの変更をいたしますので、変更届の項目4に記入してご提出ください。それに伴う口座名変更の届出は不要ですので、項目13の振込口座の口座名欄は記入不要です。

  • 謄本や印鑑証明書等はコピーでも大丈夫ですか?

    発行日から3ヶ月以内の原本をご提出願います。コピーでの変更は出来かねますのでご了承ください。

  • 謄本や印鑑証明書等は変更後、返却されますか?

    返却はございません。ご了承ください。

  • 用紙右上の捨印は捺印必須ですか?

    捨印のご捺印は任意です。

  • 実印変更の場合、捨印は新旧どちらの印鑑を捺印するのですか?

    新しい実印をご捺印ください。

  • 変更までの期間はどのぐらいですか?

    弊社に到着次第、順次変更いたします。通常1~2週間で変更完了予定です。変更届に記入不備や不足書類がない場合、ご連絡等はせずに変更をいたします。変更届ご提出後の各種手続きにつきましては、変更後の内容でお申込みいただくようお願いいたします。

  • 変更完了後、通知はありますか?

    通知は行っておりません。変更項目11~13に関しては、ご変更のタイミングを確認するため変更時に連絡を差し上げております。それ以外の変更に関して、変更完了後の通知はございませんのでご了承ください。

  • 用紙の出力サイズは?

    A3を推奨しておりますが、A4等その他のサイズでご提出いただいても問題ございません。

  • 変更届はFAXで送付可能ですか?

    謄本や印鑑証明書が不要な項目の変更については、FAX(03-3286-2520)でも受付をしています。
    上記の書類が必要となる、1.登記上住所、3.登記上商号、4.代表者名、7.実印を含む変更は、ご郵送のみの対応となります。

  • 住所や社名等の記入はゴム印でも大丈夫ですか?

    ゴム印でも問題ございません。

  • 変更をしてもらいたいのはまだ先だが、先に変更届を送ってもいいですか?

    左上太枠内の変更適用日欄に変更希望の日付をご記入ください。
    ご記入いただいた日付に合わせて変更いたします。

  • 変更した内容は、みずほファクター(株)から支払企業さまへ連絡がいきますか?

    支払企業さまへ連絡はしておりません。ご連絡が必要な場合は、御社より直接ご連絡をお願いいたします。

  • 登録内容の変更が完了していない状態で、入金に支障はありますか?

    振込口座の変更の場合は振込不能となる可能性がございますので、至急変更届をご提出ください。
    代表者・住所・電話番号・FAX番号などの変更の場合は、入金に直接影響はありませんが、早急にお手続きを行っていただきますようお願いいたします。

  • 複数の支払企業と契約がありますが、変更届1通の提出ですべて変更となりますか?

    原則利用者ID毎に変更しますが、1通のご提出ですべてを変更することも可能です。ご契約分をすべて変更される場合は、変更届の左上太枠内の利用者ID欄「左から7桁が同じIDをすべて変更」にご記入ください。

  • 複数の支払企業と契約があるうち、支払企業1社のみ変更をしたい場合は?

    支払企業名を記入する箇所がございませんので、お手数ですが用紙の空いているスペースまたは送付書等に明記していただきますようお願いいたします。

  • FAX番号の変更を届けていない場合、発生予定通知書はどうなりますか?

    ご登録のFAX番号に送信しているため、FAX方式をご選択のお客様には通知書が届きません。FAX番号に変更がある場合は至急変更届をご提出ください。

  • 銀行の合併・支店の統廃合等、銀行都合による銀行名・支店名の変更の場合、変更届の提出は必要になりますか?

    提出は不要です。ただし、口座番号に変更がある場合には提出が必要となります。

  • 部署名の変更をしたい場合は?

    部署名を変更する欄は設けられておりません。変更を希望される場合は、空いているスペースまたは送付書等に明記していただきますようお願いいたします。

会社合併・会社分割・事業譲渡について

  • 会社合併に伴う手続きを教えてください。

    承継(存続)会社[A社]、消滅会社[B社]共に電ペイ契約がある場合、以下の書類をご提出ください。(※は必要な場合のみ)

    1. [B社]みずほ電子債権決済サービス利用者変更届(以下、変更届)
      ([B社]→[A社]への変更内容を記入)
      《みずほ電子債権決済サービス利用者変更届
    2. [A社]印鑑証明書 
    3. [A社]履歴事項全部証明書
    4. ※[B社]閉鎖謄本(③の謄本内でB社の吸収合併が確認できない場合)
    5. ※[A社]変更届(合併時に社名などの変更がある場合)
    (注)承継(存続)会社は電ペイ契約が無い場合、みずほファクターへお問い合わせください。

  • 会社分割に伴う手続きを教えてください。

    新会社の新規契約が必要です。支払企業(債務者)さまより利用申込書を入手してください。また、分割により不要となる契約は解約の手続きをお願いします。
    《みずほ電子債権決済サービス関連契約(納入企業)解約申込書

  • 事業譲渡に伴う手続きを教えてください。

    新会社の新規契約が必要です。支払企業(債務者)さまより利用申込書を入手してください。また、事業譲渡により不要となる契約は解約の手続きをお願いします。
    《みずほ電子債権決済サービス関連契約(納入企業)解約申込書      

WEB操作について

  • パスワードがわかりません。

    パスワードを端末に記憶させている場合
    以下の方法でご確認ください。
    【Edge 】
    ログイン画面右上の「…」クリック>「パスワード」選択>
    〖みずほ電子債権WEBサービス〗のサイト(mizuho-factor-f1.com)クリック>
    端末ログイン用のパスワードを入力>
    👁ボタンからパスワードを表示して確認
    【Chrome 】
    ログイン画面右上の「︙」クリック>「パスワードと自動入力」選択>
    「Googleパスワードマネージャー」選択>〖みずほ電子債権WEBサービス〗のサイト(mizuho-factor-f1.com)クリック>端末ログイン用のパスワードを入力>
    👁ボタンからパスワードを表示して確認       

    パスワードを端末に記憶させていない場合
    ①他に登録しているユーザIDまたは初期ユーザIDでログインし、パスワードの初期化を行ってください。詳しくは、「ログインに関するよくあるご質問」をご参照ください。
    ②①で解決しない場合、「WEBログインパスワード初期化依頼書」を弊社へご提出ください。

  • ユーザIDがわかりません。

    ①他に登録しているユーザIDまたは初期ユーザIDでログインし、ユーザ管理メニューから登録されているID一覧を確認ください。
    詳しくは、「ログインに関するよくあるご質問」をご参照ください。
    ②①で解決しない場合、「WEBログインパスワード初期化依頼書」を弊社へご提出ください。

  • 入力したユーザーIDはロック中の為、ログインできません。(EWKNRW005)

    利用者IDまたはパスワードを3回間違えるとIDにロックがかかります。ログイン可能なほかのユーザよりパスワードロック解除の操作を行ってください。
    詳しくは、「ログインに関するよくあるご質問」をご参照ください。

  • 入力したユーザIDは既にログイン中の為、ログインできません。(EWKNRW006)

    ブラウザを閉じたり「×」、戻るボタン「🔙」を使用した場合、ログイン状態が破棄されます。一定時間操作がないと強制的にログアウトされますので、15分程度時間をおいて再度お試しください。お急ぎの場合は、ログイン可能なほかのユーザより強制ログアウトの操作を行ってください。
    詳しくは、「ログインに関するよくあるご質問」をご参照ください。

  • 同一ブラウザで他のユーザがログイン中の為、ログインできません。(EWKNRW052)

    ひとつの端末から複数ユーザの同時ログインは出来ません。同じ端末からログインしているユーザがいる場合はログアウトしてください。
    現在開いているブラウザを閉じて新しいブラウザを起動し、ログインしてください。
    解消されない場合は、端末を再起動してください。

  • WEBサイトにアクセス出来ません。(ログイン出来ない・展開しない)

    以下①②③をご確認ください。
    ①自動化(RPA)ツールは、セキュリティの観点から利用できません。
    ②推奨環境ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chomeです。お使いのブラウザを変更することで使用できることがあります。
    ③〖みずほ電子債権WEBサービス〗のサイト(URL)を以下の手順で信頼済みサイトに追加してください。
    手順:「コントロールパネル」クリック>「インターネットオプション」選択>「セキュリティ」タブの「信頼済みサイト」クリック>「サイト(S)」クリック>URLを追加

  • WEBログインの際にエラーメッセージ「The requested URL was rejected. Please consult with your administrator. Your support ID is :xxxxxx」「go back」と表示されました。

    以下①②をご確認ください。
    ①自動化(RPA)ツールは、セキュリティの観点から利用できません。
    ②端末の再起動を行うことで使用できることがあります。

  • ダウンロードしたPDFが開きません(白くなる)。

    以下①②をご確認ください。
    ①推奨環境ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chomeです。お使いのブラウザを変更することで使用できることがあります。
    ②ブラウザの環境設定を変更することで使用できることがあります。
    【Edge 】
    ログイン画面右上の「…」クリック>「設定」選択>
    「🔍設定の検索」にPDFと入力>検索された「PDF ドキュメント」クリック>
    「常に PDF ファイルをダウンロード」オン(有効)
    再度、〖みずほ電子債権WEBサービス〗からダウンロードしてください。
    ※「開く」の表示がされない場合は、 端末上のダウンロードフォルダに一時保存されます。
    【Chrome 】
    以下ⓐⓑの順にご確認ください。
    ⓐログイン画面右上の「︙」クリック>「拡張機能」選択>「拡張機能を管理」選択>「PDFを開くアプリの拡張機能のスイッチ」オフ(無効化)
    ⓑログイン画面右上の「︙」クリック>「設定」選択>「プライバシーとセキュリティ」選択>「サイトの設定」クリック>
    「その他のコンテンツの設定」クリック>「PDF ドキュメント」クリック>「ChromeでPDFを開く」選択(◉)
    再度、〖みずほ電子債権WEBサービス〗からダウンロードしてください。

  • ダウンロードしたPDF帳票が保存出来ません。

    以下の方法をお試しください。
    印刷したい PDF を開く>「印刷」ボタンを押す>プリンターは「Microsoft Print to PDF」を選択>「印刷」ボタンを押す>任意の場所に保存

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